住宅ローン減税を連帯債務で受ける場合の計算

夫婦共働きの方が連帯債務で住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、その際の住宅ローン減税の計算はどうなるのか気になる方も多いかと思います。
連帯債務ということはつまり夫婦がそれぞれに住宅ローンを借り入れしているという状態になります。
ですので住宅ローン減税の控除額の計算についてもそれぞれ別々に行われることになり、
どちらか一人で借り入れをしている場合と比べて2倍の控除を受けられる可能性もあります。
これはどういうことかというと、住宅ローン減税ではその控除の金額は年末時点でのローン残高の1%で、平成26年の場合だと限度額は年間40万円となっています。
もし夫婦どちらかが一人で住宅ローンを借り入れしてその残高が5,000万円だっとすると、
1%は50万円になりますが、限度額は40万円なので40万円までの控除しか受けることができません。
しかし、これを夫婦の連帯債務で半々づつ借り入れしているということになれば、
夫も妻もそれぞれ2,500万円の1%の25万円の控除を受けることができ、合計50万円の控除が可能です。
この場合それぞれ別々の計算となるため、40万円の限度額はどちらもそれ以下ということになるのです。

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