2014年以降の住宅ローン減税のメリット

これから新築のマイホームの購入を検討している方も多いかと思います。
しかし新築の物件ということになると消費税は大きな問題ですよね。
2014年の4月から消費税は8%に増税になるということで高額な不動産の購入に関しては非常に大きな差となって現れますよね。
しかし、実は2014年の新築物件の購入に関しては消費税が8%になるというデメリットだけでなくメリットになる部分もあります。
というのも消費税増税による負担軽減のために同時に4月からは住宅ローン減税が拡大されるのです。
住宅ローン減税は住宅ローンを利用して住宅の購入をした場合にそのローン残高の1%が所得税から控除されるという制度で。
そしてこの住宅ローン減税が2014年4月からその上限金額の引き上げとなるのです。
この上限金額の引き上げによって消費税増税でマイナスとなった分を所得税の還付というメリットによって相殺してくれるというわけですね。
ただ上限金額の引き上げということですから、もともと上限に達しないようなケースの場合はあまりプラスにならないということもあります。
ローンの借り入れ金額や年収によって変わってきますので、ケースバイケースで計算して判断したいですね。

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ペアローンで住宅ローン減税がお得に

住宅ローン減税は2014年4月からの消費税の増税に併せて拡大されることが決まっており、
平成2013年には一般の住宅で控除の上限金額が200万円だったのが400万円に、
長期優良住宅の場合は上限金額300万円だったのが500万円に増額されることとなています。
このように上限金額が高くなる住宅ローン減税ですが、この減税制度の恩恵を最大限に受けるための方法の一つとしてペアローンを利用するというものがあります。
ペアローンというのは通常一人で契約する住宅ローンを夫婦ふたりで借り入れするというものです。
ペアローンで借り入れをすることによって借り入れの金額はそれぞれに割り振られることになるのですが、
そうなると住宅ローン減税の控除の上限金額についてもそれぞれに適用されることになります。
つまり、一人で住宅ローンを借り入れした場合だと最大でも500万円が上限になるわけですが、
それをペアローンで二人に分けて借り入れするとそれぞれに上限金額500万円が設けられるため、合計で最大1,000万円の控除が可能になるということです。
もちろん、実際にそこまでの控除を受けるには相当な借り入れになりますから、そこまでいくことはあまりないでしょうが、
400万円や500万円といた上限を少し超えるくらいの借り入れの場合はペアローンにした方がお得かもしれないということですね。

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住宅ローン減税を連帯債務で受ける場合の計算

夫婦共働きの方が連帯債務で住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、その際の住宅ローン減税の計算はどうなるのか気になる方も多いかと思います。
連帯債務ということはつまり夫婦がそれぞれに住宅ローンを借り入れしているという状態になります。
ですので住宅ローン減税の控除額の計算についてもそれぞれ別々に行われることになり、
どちらか一人で借り入れをしている場合と比べて2倍の控除を受けられる可能性もあります。
これはどういうことかというと、住宅ローン減税ではその控除の金額は年末時点でのローン残高の1%で、平成26年の場合だと限度額は年間40万円となっています。
もし夫婦どちらかが一人で住宅ローンを借り入れしてその残高が5,000万円だっとすると、
1%は50万円になりますが、限度額は40万円なので40万円までの控除しか受けることができません。
しかし、これを夫婦の連帯債務で半々づつ借り入れしているということになれば、
夫も妻もそれぞれ2,500万円の1%の25万円の控除を受けることができ、合計50万円の控除が可能です。
この場合それぞれ別々の計算となるため、40万円の限度額はどちらもそれ以下ということになるのです。

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住宅ローン減税の申告を忘れた場合

住宅ローンを利用して住宅を購入すると、条件を満たしていれば住宅ローン減税の適用を受けることができます。
住宅ローン減税を利用すれば、ローン残高の1%を所得税から控除することができるということでh上に大きな減税となります。
しかし注意したいのはこの住宅ローン減税というのは自分で確定申告をしなければいけないという点です。
住宅ローンを利用して住宅を購入したからと言って勝手に適用されたり、どこかの業者が手続きをしてくれるというわけではありません。
もしうっかり確定申告を忘れた場合というのはどうなるでしょうか?
住宅ローン減税の申告は還付申告となりますので忘れた場合でも5年間はさかのぼって申告することが可能となります。
ただこの忘れた場合の5年間というのはサラリーマンの方の場合です。
個人事業主の方の場合は毎年確定申告を行いますので、1年間以内に申告をしなければいけません。
当然忘れてしまうと控除は受けられないということになります。
サラリーマンの方の場合も5年以内に申告しなければ請求する権利がなくなってしまいます。
サラリーマンの方なら初年度に申告すれば、後は年末調整の際に会社に書類を提出すれば確定申告の必要はなくなります。

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住宅ローン減税の適用期間について

住宅ローン減税を利用するのであれば、その適用期間というものについてもよく知っておいた方が良いでしょうね。
住宅ローン減税の所得税控除の適用期間というのは基本的に居住を始めた年から10年間ということになっています。
なぜ適用期間を把握しておいた方が良いのか、ということですが、例えば次のようなケースが考えられます。
住宅ローンというのは当然金利が付いてくるので利息を払うことになりますが、
利息の負担を減らすために繰上げ返済を考える方もいらっしゃるかと思います。
繰上げ返済をすれば返済期間を短縮することができ、支払うことになる利息の総額を減らすこともできます。
しかし、繰上げ返済をするということはローンの残高を減らすということにもなります。
住宅ローン減税の控除額はローン残高の1%ということになっていますから、繰上げ返済をすれば控除額も少なくなる可能性があるわけです。
適用期間の10年間を待たずに繰上げ返済で完済してしまった場合は残りの年数があっても控除はゼロになるということです。
利息を早く減らした方が得になるのか、あるいは繰上げ返済はせずに控除を受けた方が得かは計算しなければいけません。
10年が経過して控除が無くなってから繰上げ返済するというのも良いでしょう。

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